2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
米国は、北米自由貿易協定に代わるメキシコ、カナダとの新協定において、乗用車、ライトトラック、自動車部品に関して、通商拡大法二百三十二条発動時の除外輸出数量を定め、事実上の数量規制を導入しました。鉄鋼の制裁関税ではブラジル、アルゼンチン、韓国、アルミの制裁関税ではアルゼンチンが数量規制を受け入れました。
米国は、北米自由貿易協定に代わるメキシコ、カナダとの新協定において、乗用車、ライトトラック、自動車部品に関して、通商拡大法二百三十二条発動時の除外輸出数量を定め、事実上の数量規制を導入しました。鉄鋼の制裁関税ではブラジル、アルゼンチン、韓国、アルミの制裁関税ではアルゼンチンが数量規制を受け入れました。
それから、大西洋を渡りまして、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ、アメリカ、カナダ、メキシコからできております。さらには、セントラルアメリカのＦＴＡということでセントラルアメリカＦＴＡ、そして、南の方へ更に下りますとメルコスール、さらには、近年、メキシコ、ペルー、チリ、コロンビアという四か国がつくっております太平洋同盟といったような地域の経済統合体がございます。
一つ目は、北米自由貿易協定における高度な自由貿易協定の大失敗についてであります。 資料の一から六をごらんください。これは、カナダのカナダ人評議会代表モード・バーロウ氏が講演した資料から抜粋した資料でございます。 資料の二をごらんいただきますと、ヒストリーオブＮＡＦＴＡということで書いてありますが、ＮＡＦＴＡの見込みと実際。どう違ったか。ＣＥＯの報酬は急上昇した。
まさに一％の大企業と富裕層がさらなる富を得るためのルールだ、こう言われておりますが、ＴＰＰ11もそれに多分変わりないんだと思いますけれども、後でカナダの北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡが二十年たってどんな結末になっているのか、後でまた議論をしたいと思います。 それから三つ目、史上最悪の農業潰し協定だと言われております。それは、全く除外規定がないし、七年後、再協議を約束させられております。
更に申し上げれば、今、北米自由貿易協定の見直しをアメリカがやっておりますけれども、その中でアメリカ自身が、言い出しっぺのアメリカ自身が、ＩＳＤ条項を使わない、やるときには国内法廷で裁くとしております。
○政府参考人（林禎二君） それでは、北米自由貿易協定見直しをめぐる主な動きについて説明をさせていただきます。 お手元に緑のパワーポイントの北米自由貿易協定の再交渉という資料をお配りしてございますので、それに基づいて説明をさせていただきます。 北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡの再交渉につきましては、今まで六回の会合が行われております。
議事の進め方でございますが、まず、派遣議員である酒井庸行君、藤田幸久君、糸数慶子君の順で概要について報告を聴取し、次いで、第六回核実験以降の米国及び国連における北朝鮮問題への主な対応について外務大臣官房参事官鯰博行君から、第二回交渉以降の北米自由貿易協定見直しをめぐる主な動きについて外務大臣官房参事官林禎二君からそれぞれ説明を聴取した後、順次御意見をお述べ願います。
○伊波洋一君 この北米自由貿易協定、もちろんアメリカも当事者ですけど、ほかにも幾つも当事者国があって、先ほど委員から若干質疑等がありましたが、アメリカの拒否権でこれが壊れるということはあり得るんでしょうか。そういうことはあり得るような交渉なのでしょうか。それとも、この再交渉というのはある一定の枠の中で行われているのか。そこは、私たち十分知らないんですけれども、どのように考えていますか。
ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定により、部品の六二・五％を域内で生産されたものにすれば関税なしで輸出できる、あるいは、アメリカへのアクセスのよさ、メキシコは四十三カ国とＦＴＡを締結してヨーロッパや中南米へも輸出できる、労働力がアメリカの六分の一とコストが安い、こういうメキシコ進出のメリットがあるわけでありますが、トランプ大統領が、ＮＡＦＴＡをアメリカ製造業の雇用を奪った悪者だと位置づけて、ＮＡＦＴＡの見直
この話をやって、今、残り十一カ国では、せっかくここまで来たんだからさらに進めていこうというオーストラリア等々の意見というのがありますので、私どもとしては、このＴＰＰはＴＰＰとして、十一カ国でやれるところがあるのであれば、これは日本の国益に沿うのであればそっちをやった方がいいに決まっていますから、そっちをやっていこうじゃないかという話に対して、我々との間のバイの、ＮＡＦＴＡ、ＮＡＦＴＡというのは北米自由貿易協定
皆さん御存じのように、トランプ政権の経済あるいは貿易政策に関して言いますと、今までの共和党あるいは民主党の政権とはかなり違うはっきりしたアメリカ第一主義的な考えということで、例えば、ＴＰＰも大統領になった直後の一月二十三日に脱退をし、ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定というのもカナダとメキシコと再交渉するということを言って、ＷＴＯ、世界貿易機関に対しても非常に猜疑心を持ち、余り役に立たない組織だということを
それから、大西洋を渡りますと、今問題になっておりますＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定というのがございます。そして、同じ米州ですが、南の方へ下がってまいりますと、ＣＡＦＴＡ、これはセントラルアメリカのＦＴＡということで、中央アメリカですね、グアテマラとかホンジュラスとかコスタリカといったような国がございますが、それとアメリカが二国間で結んでいるようなＦＴＡがございます。
そこで、私が提案しているのは、例えばＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定と同じ補完協定ですね。あれは環境と労働に限定して成立させました。同じように、ＮＡＦＴＡと同じように、ＴＰＰについても、既に調印まで済ませたこの本体はできるだけそのままにして、あとは足りないアメリカが文句を言っているようなところ。
そして、今総理が触れられた貿易政策の関係でありますが、トランプ大統領は、ＴＰＰから離脱する大統領令に署名をし、ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定の再交渉も表明をいたしました。米国に雇用と産業を取り戻す、米国にとってより有利な貿易政策を追求する、こういった姿勢を示しております。
ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定で多くの痛みを負った米国民は、企業勢力の拡大、強大化、労働者から雇用を奪い、賃金の引下げをもたらし、格差を拡大させたグローバリズムや自由を失った貿易協定、管理貿易であるＴＰＰを拒否したからであります。そして、米国がこれまでと違う道を進むことを望んだからにほかなりません。 米国だけではありません。英国も、国民はＥＵからの離脱を決めました。
特にアメリカでは、クリントン政権が締結をしたＮＡＦＴＡの、先ほども言いました北米自由貿易協定の下で、一部のグローバル企業と銀行だけが潤う一方で、第二次産業と雇用が失われたことから、アメリカ国内の労働者の多くがＮＡＦＴＡやＴＰＰなどの自由貿易に反発をするようになりました。
現在、米国のＡＦＬ・ＣＩＯ、ＴＰＰ批准反対を主張しておりますし、次期大統領ドナルド・トランプ氏がその声に耳を傾け、ＴＰＰ離脱を行おうとしている背景、これは、一九九四年の北米自由貿易協定によって米国内の雇用が失われ、一九九〇年代の後半、ＩＴ革命による景気高揚にもかかわらず労働賃金の上昇にはつながらなかった、こういう苦い経験を踏まえて、ＴＰＰはそのアジア太平洋版であると言っていることが重要なポイントになってきます
先ほどのお話の中でも、イノベーション、グローバル化、それで雇用を維持していくんだと、そういった話もございましたけれども、実はこれ、アメリカでの反対の一つの大きな理由が、このメガＦＴＡのような、アメリカでいえば既に発効しておりますのが北米自由貿易協定と、こういった状況の中で雇用が相当大きく傷ついた、減った、そして賃金が下がってしまったということでありまして、これはアメリカの労働組合も明確にこの点からも
北米自由貿易協定というのがありますので、そこから輸出しても関税はゼロなんですよ。何でメキシコで作るかといったら賃金が安いからですよ。だから、トランプ大統領は、あそこに壁を築くと言ったのは、北米自由貿易協定というのを再協議して、それで企業が全部外に出ていってそこから輸入しているというシステムを変えたいということなんですね。
ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定においてそのようなことがあったということで、トランプ氏のみならずヒラリー・クリントン氏もこのＴＰＰに賛成できないということでありました。 しかしながら、こういうことがあったからといって自由貿易に背を向ける、あるいはＴＰＰのような多国間の経済連携協定に消極的になるというような姿勢は、世界あるいは各国の経済発展にとってプラスにはならないと思います。
彼らは、九四年にアメリカがカナダ、メキシコとの間に締結した北米自由貿易協定がその後の米国の雇用市場を縮小させ、賃金上昇も抑制したと考えているのであります。
最初に説明された先決問題だとか、あるいは申立て期間の制限、ここにあります懲罰的損害賠償禁止、いずれもＮＡＦＴＡ、アメリカ、カナダ、メキシコでつくる北米自由貿易協定には導入されています。手続の公開についても、規定ぶりは違いますが入っています。先決問題の却下というのは説明ありましたので省きますけれども、これは当然の規定なんですね。
（資料提示） まず、アメリカでは、今日もお話ありましたけど、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡがありました。これは一九九四年一月一日に発効したカナダ、アメリカ、メキシコの三国の自由貿易協定でありますが、二〇〇三年までにほとんどの品目で関税が撤廃されました。
トランプ氏は、ＴＰＰ協定だけでなくてＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定、これについても賛成しないというような発言をしております。トランプ氏の当選でＴＰＰ協定の発効について懸念が広がっている、また、イギリスがＥＵから脱退をするというようなこともあって保護主義が台頭してきているのではないか、こういった懸念もあります。
その背景には、一九九四年に発効したアメリカ、カナダ、メキシコの三か国間の自由貿易協定である北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡによる苦い経験があるのです。
○笠井委員 外務省に伺いますが、ＩＳＤＳ条項は、米国がカナダ、メキシコとの間で締結をしております北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡにも盛り込まれております。この三カ国、米国、カナダ、メキシコ合計で、企業側が相手国を提訴したのは何件で、そのうち米国企業が起こした訴えというのは何件ありますでしょうか。全体の何％になりますか。
これにつきましては、同社が、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡに基づき、メキシコ政府を、一九九七年に仲裁に付託したものであると承知しております。 メキシコ政府によれば、廃棄物処理施設の建設の許可をめぐる紛争でございます。 なお、本事例は、二〇〇〇年に仲裁判断が下されまして、メキシコの同協定違反が認定され、投資家への賠償が命じられたと承知してございます。
○笠井委員 では、もう一点ですが、メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐって米企業がメキシコ政府を提訴した事例では、地元自治体の建設不許可が北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ違反に問われたと思うんですけれども、この結果はどうなりましたか。